報酬表

標準報酬表

2007年5月11日改定

区分	件　名	報酬額（円）	備　考
相談	相談料	5,250 (30分あたり)	出張料：東京23区・中央線沿線（ターミナル駅）…5,250円／さいたま市、横浜・川崎市、千葉市…8,400円 電話・メール相談は、1回3,150円より。 継続相談10,500円（月額）〜
ビザ	在留資格認定証明書	157,500〜262,500	例：人文知識・国際業務、技術、企業内転勤、日本人の配偶者等
	在留資格「更新」申請	42,000〜157,500
	在留資格「変更」申請	157,500〜262,500
	永住申請	210,000	１名追加ごとに52,500円
	再入国許可	15,750	他の申請と一緒の場合は10,500円
	書類作成のみ	報酬額から15%引き
	理由書のみ作成	31,500〜73,500
	事業計画書の作成	31,500〜73,500
	在留特別許可	262,500〜367,500	結婚手続きが済んでいない、独身証明書が揃わない、密入国、偽名入国、逮捕・犯罪暦、パスポート偽造・紛失などは難易度が高く、報酬が上がります。
	仮放免許可申請	105,000〜210,000
	収容者への面会・差し入れ	31,500	東京入管、横浜入管、東京拘置所
	短期ビザ	52,500〜73,500	15日、30日、90日の3種類。日本観光、親族、友人訪問、商用等
	東京入管以外への申請は、定額交通費のみ頂きます。 札幌入管6万円、仙台入管・名古屋入管3万円、大阪入管3.5万円、広島入管・高松入管6.5万円、那覇支局8万円
国籍・帰化・家族	帰化申請	262,500〜	＊翻訳料、出生証明書、戸籍謄本、住民票等の実費は別途必要です。 サラリーマン…3万〜7万円程度、会社経営…5万〜10万円程度が実費の目安
	帰化の動機書と書類点検	105,000
	日本国籍取得・日本国籍喪失等	105,000〜210,000
	外国人と家族の問題	105,000〜210,000	結婚、離婚、認知、養子縁組など
	国際相続、遺言	別途お見積もり
会社関係	会社設立	157,500〜210,000	募集設立、現物出資の場合、52,500円〜105,000円の追加 会社設立後の増資は、52,500円〜105,000円の追加
	外国会社の日本支店（営業所）設置	157,500
	各種手続き、サポート	31,500〜	日本銀行、税務署、都税事務所への届出、営業許可の調査、住居・事務所の選定 電話、インターネット等の開設手続き
	会計記帳	15,750〜	個人事業主
その他	公的書類の取り寄せ	3,150〜
	外務省での公印確認	15,750
	各種書類の認証業務	4,200
	各種調査、届出、申請など	別途お見積もり
	書類作成	7,350	特に考案を要する書類（1枚あたり）
		5,250	考案を要する書類（1枚あたり）
		2,625	考案を要しない書類（1枚あたり）
	タイムチャージ	7,350	行政書士業務としての作業（1時間あたり）例：法令調査、アドバイスなど
		5,250	上記以外（1時間あたり。書類提出代理、同行、書類取得など）

1. 標準報酬表は、標準的なケースを基準にしています。難度の高い案件や特別の事情があるときは別途加算することがあります。
2. 一度不許可になり、当事務所へ再申請をご依頼の場合は、上記報酬に加算させて頂く場合があります。
3. 証紙代・印紙代・役所窓口手数料・登録免許税等の官公署納付金等は含んでいません。
4. 案件によって、定額の旅費交通費を頂戴します。
5. 着手金として基本報酬額の２分の１以上を着手時に受領後、作業に入らせていただきます。

入管の印紙代

1	ビザ更新、ビザ変更	4,000円
2	再入国許可	3,000円（1回限り） 6,000円（数次）
3	永住許可	8,000円
4	就労資格証明書	680円

会社設立の法定費用詳細

1	定款認証費用	公証人定款認証手数料　約52,000円 謄本手数料（250円×枚数） 約2,000円
2	登録免許税	出資金の1,000分の7　150,000円 ＊最低額は150,000円
3	その他	新会社の登記簿謄本取得費 約10,000円
4	行政書士報酬	150,000円〜200,000円